第1条（適用）
本規約は、Repair Karte 運営者（以下「当方」といいます）が提供する修理受付・顧客管理サービス「Repair Karte」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。登録店舗（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第2条（定義）
- 「利用者」とは、本サービスにアカウントを登録した事業者（店舗）をいいます。
- 「登録データ」とは、利用者が本サービスに入力・保存した修理情報、顧客情報、画像その他一切のデータをいいます。
第3条（アカウント登録）
- 本サービスは、修理業を営む事業者向けのサービスです。登録には正確な情報を提供してください。
- アカウントのログイン情報（メールアドレス・パスワード）は利用者の責任で管理し、第三者に共有しないでください。
- 当方は、虚偽の登録、過去の規約違反その他不適切と判断した場合、登録の拒否・取消しができるものとします。
第4条（料金および支払方法）
- 本サービスの料金プランは次のとおりです（1店舗あたり月額。円建ての金額は税抜で、別途消費税を申し受けます）。
| フリー | 月額0円（受付・カルテ管理 月100件まで、スタッフ1名） |
|---|
| スタンダード | 月額2,980円（税込3,278円）／受付件数無制限、LINE連携、CSV出力、スタッフ3名まで |
|---|
| プロ | 月額5,980円（税込6,578円）／スタンダードの全機能、レジ連携バーコード、売上ダッシュボード、レビュー依頼自動送信、スタッフ数無制限、優先サポート |
|---|
英語圏の地域（アメリカ・カナダ・オーストラリア・イギリス・シンガポール・香港）を選んだ利用者は、米ドルでお支払いいただきます（スタンダード月額$25、プロ月額$49。消費税は加算しません）。
なお、LINE連携およびレジ連携バーコードは、日本・台湾の地域を選んだ利用者のみご利用いただけます（英語圏の地域では、お客様へのご連絡はメールで行います）。
- 有料プランの支払方法は、クレジットカード決済その他当方が指定する方法とします。
- 月の途中で解約・プラン変更した場合でも、日割りによる返金は行いません。
- 料金を改定する場合、当方は事前に相当な期間をおいて利用者に通知します。
第5条（禁止事項）
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 第三者のアカウントの不正利用、なりすまし
- 本サービスのサーバー・ネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス、リバースエンジニアリング
- 本サービスを通じて取得した他者の個人情報を、正当な業務目的以外に利用する行為
- その他、当方が本サービスの運営上不適切と判断する行為
第6条（サービスの変更・中断・終了）
- 当方は、メンテナンス、障害、その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部を一時的に中断することがあります。
- 当方は、事前に相当な期間をおいて通知のうえ、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。提供終了の場合、利用者が登録データを取り出せる措置（エクスポート等）を可能な範囲で提供します。
第7条（利用停止・登録抹消）
当方は、利用者が本規約に違反した場合、料金の支払いを相当期間怠った場合、その他運営上必要と判断した場合、事前通知のうえ（緊急の場合は事後通知）、本サービスの利用停止または登録抹消を行うことができます。
第8条（解約）
- 利用者は、いつでも解約できます。解約は、本サービスの「契約・お支払い」画面にある「お支払い管理」からの手続き、またはお問い合わせ窓口（info@repairkarte.com）への連絡により行います。
- 有料プランの解約は、解約の手続きまたは申し出を行った請求期間の末日をもって効力を生じます。既に支払われた料金は返金しません。
第9条（登録データの取扱い）
- 登録データの権利は利用者（または利用者の顧客等の正当な権利者）に帰属します。当方は、本サービスの提供・保守・改善に必要な範囲でのみ登録データを取り扱います。
- 当方は登録データの定期的なバックアップに努めますが、利用者においても重要なデータの控え（CSV出力等）を保管することを推奨します。
- 利用者が解約するときは、当方は登録データを利用者に引き渡します。
- 解約または登録抹消の後、当方は相当期間（原則30日）の経過をもって登録データを削除できるものとします。
第10条（個人情報の取扱い）
当方は、利用者および利用者の顧客の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
第10条の2（SMSでのお知らせ）
- 本サービスは、利用者が設定で有効にした場合、当方の電話番号から利用者に代わって、利用者の顧客に修理に関するお知らせをSMSで送信します。お知らせの文面は当方が定めたものに限ります。宣伝は送信しません。
- 顧客からの返信は、本サービスでメッセージを受け取る設定にしている利用者に届きます。利用者は、受信に同意した顧客、または当方の番号へメッセージを送った顧客（停止した顧客を除きます）に限り、本サービスから返事を送信できます。返事の頭には利用者の名前と「via Repair Karte」、末尾には停止の案内を付け、リンクは送信しません。利用者は、返事を宣伝や一斉送信に使わないものとします。
- 利用者は、受付の際に顧客へSMSでの連絡の可否を確認し、希望する顧客についてのみ確認の手続きを行うものとします。当方は、顧客が確認のSMSに同意の返信をした場合、または顧客がお客様ページから登録した場合に限り、お知らせを送信します。
- 顧客が停止を求めた場合、当方は以後その電話番号への送信を停止します。SMSの受信への同意とそのための電話番号は、プライバシーポリシーのとおり取り扱います。
- 各プランに含まれる1か月の送信数は、本サービスの画面に表示するとおりとします。上限に達した場合、その月の残りのお知らせはメールで送信します。
- 当方は、通信事業者の規則への対応、不正利用の防止その他の理由により、SMSの送信を停止し、または内容を変更することがあります。
第10条の3（WhatsAppでのお知らせ）
- 利用者は、自らの WhatsApp Business アカウントを本サービスにつなぐことで、利用者の WhatsApp の番号から、利用者の顧客に修理に関するお知らせを送信できます。送信する文面は当方が定めた定型文に限ります。当方は、Meta Platforms, Inc. の WhatsApp Business Platform を使って送信する仕組みを提供します。
- お知らせの送り主は利用者です。利用者は、WhatsApp Business の利用規約およびポリシーを守るものとします。顧客からの返信は、利用者の WhatsApp に届きます。
- 利用者は、受付の際に顧客へ WhatsApp での連絡の可否を確認し、希望する顧客についてのみ手続きを行うものとします。本サービスは、顧客が届いたメッセージのボタンを押して同意した場合、または顧客がお客様ページから登録した場合に限り、お知らせを送信します。
- 顧客が「STOP」と送った場合、本サービスは以後その顧客への利用者からのお知らせを停止します。WhatsApp でのお知らせの受信への同意とそのための電話番号は、プライバシーポリシーのとおり取り扱います。
- WhatsApp のメッセージの料金は、Meta が定める料金により、Meta から利用者に直接請求されます。利用者は、その支払方法を Meta に登録するものとします。
- WhatsApp で届けられなかったお知らせは、SMS（顧客が同意している場合）またはメールで送信することがあります。自動で送信できるプランは、本サービスの画面に表示するとおりとします。
- 当方は、Meta の規則への対応、不正利用の防止その他の理由により、WhatsApp での送信を停止し、または内容を変更することがあります。
第11条（保証の否認および免責）
- 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、特定目的への適合性等を含みます）がないことを保証しません。本サービスは現状有姿で提供されます。
- 当方は、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、当方に故意または重過失がある場合を除き、直近3か月間に当該利用者から現実に受領した利用料金の総額を上限として賠償責任を負うものとし、間接損害・逸失利益については責任を負いません。
- 無料プランの利用に関しては、当方に故意または重過失がある場合を除き、当方は賠償責任を負わないものとします。
第12条（権利帰属）
本サービスに関する知的財産権は当方または正当な権利者に帰属します。本規約は、利用者に対し、本サービスの利用に必要な範囲を超えるいかなる権利も許諾するものではありません。
第13条（規約の変更）
当方は、必要と判断した場合、本規約を変更できます。重要な変更を行う場合は、本サービス上の表示またはメールにより事前に周知します。変更後に本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第14条（連絡方法）
本サービスに関する当方から利用者への連絡は、登録メールアドレスへの送信または本サービス上の表示により行います。利用者から当方への連絡は info@repairkarte.com 宛に行うものとします。
第15条（準拠法・裁判管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。